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中堅・中小企業のM&A戦略~投資育成グループがお手伝いします~

事業の譲渡をご検討の方、譲り受けをご検討の方をお手伝いします
当社では貴社に適したM&Aアドバイザーのご紹介等、中堅・中小企業の皆様のM&Aをお手伝いしています。

なぜM&Aを行うか

なぜM&Aを行うか

このようなとき、M&Aは会社の存続と発展のお役に立ちます。

譲渡
企業
(1)後継者問題(取引先と従業員に安心していただくために)

子供がいない、または子供に継ぐ意志がなく、社内にも経営者として適任な人材がいない、だけど取引先や従業員のために事業を継続したい、という問題を解決することを目的としたケース

(2)事業の将来性に不安(事業の存続と発展のために)

経済環境の変化などで事業の将来性に不安を覚えるが、社内での新規事業の立ち上げ、新製品開発を行うには人的な問題などがあり、何らかの対策が必要なケース

譲受
企業
(1)事業の拡大(リスクを減らし垂直立ち上げの成長戦略を行うために)

新規事業や新市場への進出など事業領域拡大の時間的節約をはかるケース

潤沢な手持ちキャッシュの有効利用を図るケース

(2)事業の将来性に不安(会社の存続と事業の発展のために)

現事業の成長性に乏しい、または得意先の経営方針の変更(生産の海外移転など)で将来性に不安を持っており、新しい事業展開が喫緊の経営課題であるケース

M&Aのメリット

M&Aのメリット

譲渡
企業
(1)後継者問題の解決とハッピーリタイア

優秀な経営者を迎え入れて、事業の将来性が安定し取引先、従業員も将来に安心が持てる。オーナーは株式の売却益等でハッピーリタイアでき、相続税対策も万全。オーナーの金融機関等への個人保証も除外。

(2)事業の明るい将来性を確立

買収企業の事業基盤を生かせることで、事業拡大と既存事業の付加価値を高めること、あるいは新しい事業分野への進出が可能になる。オーナーの金融機関等への個人保証も除外。

譲受
企業
(1)事業の拡大のスピードアップ

事業領域を拡大するための時間を買うことができ、素早い立ち上げが可能。技術力や営業力等の無形資産を一括して購入でき、新規事業計画の精度が向上。

(2)明るい将来性の確保

シナジー効果として、買収事業の成長性がなくても本体事業の成長性への影響が期待できる。連結決算数字の向上が図れる。

M&Aの手段と特徴

  • 1株式の取得

    (1)相対取引
    (2)株式交換(LBO・MBO)

  • 2合併

    オーナーにはお金ではなく、存続会社の株が手元に。譲受企業は資金が不要

  • 3営業譲渡

    譲渡代金は企業に入り、オーナーには入らない。オーナーがお金を得るには清算等の手続きによる換金が必要。譲受企業は資金が必要

  • 4会社分割

    分割・譲渡した企業のオーナーには譲受企業の株が手元に。譲受企業には資金が不要

相対取引
(譲渡企業のオーナーにはお金が手元に。譲受企業は資金が必要)
株式交換
(譲渡企業のオーナーには譲受企業の株が手元に。譲渡企業は資金が不要)
LBO(レバレッジド・バイアウト)被買収企業の資産等を担保にして買収資金を調達する方法
MBO(マネジメント・バイアウト)オーナー以外の経営陣、従業員による買収も株式取得

M&Aの価格決定方法

中小企業が売り手の場合のM&Aにおける譲渡価格は「時価純資産+営業権」をベースに、売り希望、買い希望双方の価格交渉で決まるのが一般的

時価総資産とは
簿価純資産をベースに売掛債権の回収不能分、在庫の陳腐化分、固定資産の時価評価損益等で修正したもの
営業権とは
(標準経常利益-簿価純資産×3.7%(*1))×2~5年(*2)

*1:長期プライムレート(1.7%・仮定)+リスクプレミアム(2%)

*2:2~5年は業種による。安定した業種は長く、IT産業のように環境変化の激しい業種は短い

M&Aのアドバイザーとその役割

ご遠慮なく当社までご相談ください。

アドバイザリー・リスト
  • 金融機関系(取引先の規模に応じ都銀は大型、地銀は中型、信金・信組 は小型案件が主力)
  • 証券会社系(上場会社、海外案件が主力)
  • 独立系M&A専門会社(中小案件が主力、業種特化も)
  • 監査法人、弁護士事務所(企業評価、契約書作成、企業調査、財務・法務の企業精査など専門分野主体)
アドバイザリーの役割
  • 買い手、売り手の発掘
  • 売り手、買い手の利益代表として交渉、取引を実施
  • 買収企業の調査、選定、企業評価、官庁等との折衝
  • 買収資金調達支援
  • 大型案件では専門家のプロジェクトチームをコーディネイト

M&Aの一般的手順

M&Aの一般的手順

M&Aのご相談は大阪中小企業投資育成株式会社Tel 06-6459-1700まで
(貴社に適したアドバイザーをご紹介申し上げます。)